新潟県は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき県内全域に適用されているまん延防止等重点措置について、13日の期限を延長するよう政府に要請した。政府は本県など1都12県を延長する方向で検討しており、10日に対策本部で正式決定する見通し。

 延長の要請は、県が8日に県庁で開いた新型ウイルスの対策本部会議で決定した。県内では同日、新たに404人の感染が確認され、感染者は累計で2万人を超えた。先月17日に1万人を突破してから、わずか3週間で約1万人増加した。

 先月21日の重点措置適用後、新規感染者の増加ペースは鈍化したものの高止まりが続いている。70歳以上の高齢者の感染が徐々に増え、重症・中等症患者の増加が懸念されることから、県は適用期間の延長が必要だと判断した。

 措置が延長された場合は、飲食店の営業時間短縮や大規模イベントの人数制限、学校部活動の制限などを引き続き求める。

 会議は冒頭を除いて非公開で行われ、県内30市町村の首長らもオンライン形式で参加した。

 花角英世知事は会議後の記者会見で「措置の効果により感染の急拡大は抑えられているが、新規感染者数や検査陽性率はまだ高い水準にある」と強調。感染者をさらに抑制する必要があるとし「もうしばらく協力をお願いしたい」と呼び掛けた。