帝国データバンク新潟支店がまとめた1月の新潟県内企業倒産集計(負債額1千万円以上、法的整理のみ)によると、件数は11件で前月の1件から急増した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府などの資金繰り支援で倒産は低水準で推移してきたが、1年9カ月ぶりに件数が2桁となった。1月としては2000年以降で最多。同支店は「倒産が増加局面を迎えた可能性がある」と見ている。

 負債総額は前月比1・2%増の9億1100万円。前年同月と比べると、件数は3・6倍、負債額は2・8倍となった。

 業種別では、小売業が4件で最も多く、そのうち3件が酒類も提供する飲食店だった。いずれもウイルス禍で宴会や外食が減った影響で売り上げが大きく落ち込んでいた。

 主因は11件とも販売不振。負債額1億円未満の小規模な倒産が9件を占め、業歴30年以上の会社の倒産も5件あった。

 同支店は「資金繰り支援策でフォローしきれない企業の法的整理が数多く表面化した」と分析。「年度末が迫り、過剰債務を抱えた企業が業績回復の見通しが立たずに事業継続を断念する『息切れ型』の破綻が懸念される。2月も前年同月を上回りそうだ」と見ている。