国土交通省は８月３１日、地域公共交通活性化再生法に関する基本方針を改正した。鉄道存廃を議論する「再構築協議会」の対象として、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度が千人未満の線区を中心に、早急な改善が必要な線区を優先すると明記。協議入り後は「廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、具体的な事実とデータに基づいた議論をすることが重要だ」と求めた。１０月から運用を始める。
協議会は、ＪＲなど鉄...
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