衆院選挙区画定審議会(区割り審)は21日、総務省内で会合を開き、小選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案の作成方針を決定した。飛び地を避けることや、市区町村は原則、分割しないことなどを盛り込んだ=表参照=。定数が現状の6から5に減る新潟県選挙区についても、この方針を基に、具体的な区割りの議論が行われる。

 作成方針では、人口が最も少ない鳥取2区(27万3973人)を基準選挙区とし、一つ…

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