国が新潟県に適用し、6日に期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、県は2日、政府に再延長を要請しないことを伝えた。感染者数は高止まりしているものの、医療の逼迫(ひっぱく)は避けられると判断した。国は解除する方針を固めており、飲食店への営業時間短縮要請などの制限は6日をもって解除される=表参照=。県内では2日、新たに431人の感染が確認され、累計感染者数は3万197人となり、3万人を超えた。

 2日に県庁で開いた新型ウイルスの対策本部会議で再延長要請をしないことを正式に決めた。会議は冒頭を除き非公開で行われた。花角英世知事は終了後の記者会見で「新規感染者数が減少傾向にあり、病床の使用率、中等症患者数が抑えられ、医療への負荷が一定程度コントロールできている」と理由を述べた。

 重点措置の終了に伴い、飲食店への時短要請や酒類提供の制限はやめる。4人以下としていた、同テーブルでの会食の人数制限も撤廃するが、7日以降もできる限り絞るよう求める。

 上限2万人だったイベントの人数制限も解除。平日のみ90分程度としていた、県立学校の部活動の制限も撤廃する。ただ、他校との交流や県外への遠征は引き続き控えてもらう。

 また県は感染拡大で中止していた、県民向け宿泊割引や、スキー場リフト券の割引キャンペーンの再開、延長を検討している。

 一方、重点措置終了後も警戒状態を維持するとし、県民には重点措置適用地域との不要不急の往来は極力控えるよう呼び掛けた。従来の県独自の「警報」や「特別警報」は発令基準がオミクロン株に対応していないとし、使用しない。

 花角知事は「高齢者や子どもへの対策、ワクチンの3回目接種の加速化をしっかり実施することで、収束を図りたい」と話した。

 本県の重点措置適用期間は当初2月13日までだったが、3月6日まで延長されていた。