災害時に連絡が取れない安否不明者について、全都道府県の34%に当たる新潟県など16府県が、家族の同意がなくても氏名を公表する方針であることが16日までに、共同通信の調査で分かった。ほかにも、効果的な捜索に役立つ場合は同意なしで公表するなどとした自治体もあり、災害発生から公表までの目標時間を7県が「ある」と答えたことも判明した。

 静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流災害で、発生の約58時間後に県が…

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