中国電力島根原発のUPZを抱える自治体の動きを取り上げた報告会=20日、見附市
中国電力島根原発のUPZを抱える自治体の動きを取り上げた報告会=20日、見附市

 東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する際の事前了解を求める対象を、原発から半径5〜30キロ圏の避難準備区域(UPZ)へ拡大することを目指す自治体議員の研究会は20日、新潟県見附市で会合を開き、事前了解権を求めている中国電力島根原発(松江市)周辺自治体の視察結果を報告した。

 島根原発を巡っては、UPZを含む島根県の3市、隣接する鳥取県と同県の2市の計6自治体が、中国電に事前了解権を盛り込んだ協定の締結…

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