東京商工リサーチ新潟支店がまとめた2月の新潟県内企業倒産状況(負債額1千万円以上、任意整理含む)によると、倒産件数は前年同月比7件増の9件、負債総額は9・1倍の12億2100万円となった。ともに2カ月連続で前年同月を上回った。

 前月に比べると、件数は1件減り、負債総額は46・2%増えた。産業別では、卸売が3件、製造と「サービス業他」が各2件で続いた。原因は販売不振が8件を占めた。新型コロナウイルス関連は1件。倒産の形態は全て破産だった。地域別では新潟市が5件を占めた。

 県内の倒産件数は、昨年は年間で47件にとどまっていたが、今年に入り2カ月で19件に達している。

 同支店は「ウイルス禍の資金繰り支援策で倒産・廃業が抑制されてきたが、過剰債務に注目が集まる中、事業継続が困難になる企業が増えるとの見通しが広がっている」としている。

 帝国データバンク新潟支店の集計(負債額1千万円以上、法的整理のみ)では、2月の県内倒産は前年同月比6件増の8件、負債総額は4・0倍の5億5千万円だった。

 同支店は「ウクライナ情勢を考慮すると燃料・原材料高や供給制約の長期化も予想される。倒産件数の上振れ要素として注視する必要がある」と見ている。