新潟県は21日、新型コロナウイルスワクチン接種を通じ健康被害を受けた人に、医療費や死亡一時金が支払われる国の予防接種健康被害救済制度について、新潟市以外で8件が認定されたと発表した。20日に新潟市が公表した4件を含め、県内では12件が認定された。死亡した事例はなかった。

 国に提出した47件のうち、県内で認定されたのはアナフィラキシー7件、急性アレルギー反応4件、血管迷走神経反射疑い1件。対象期間は県内でワクチン接種が始まった2021年2月19日〜22年4月20日。

 健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた本人や家族が市町村に行う。厚生労働省の審査会がワクチン接種と健康被害の因果関係を審査し、厚労省が認定する。

 一方、県は21日、県内で新型ウイルスワクチンの副反応疑いで死亡が20件報告されていることについて「ワクチン接種との因果関係は認められていない」と改めて強調した。

 県福祉保健部の堀井淳一副部長は「ワクチンを打たないデメリットと打つメリットを比べれば、引き続きワクチン接種をお願いするのは変わらない」と話した。