新潟日報社は27日、新潟県内主要企業約130社を対象に実施した2023年度入社の新卒採用に関するアンケート調査の結果をまとめた。22年度の実績から「増やす」と回答した企業は40社で全体の31・0%に上った。前年調査から4・4ポイント低下したものの、3割超は8年連続。採用規模を維持する「前年並み」が5割強と最も多く、慢性的な人手不足の解消や新型コロナウイルス禍からの経済回復を念頭に、若手の人材確保に積極的な姿勢が鮮明に表れた。

 23年春の採用計画では、「前年並み」が56・5%(73社)で、「増やす」が続いた。「未定」は8・5%(11社)で、うち現段階で最も近い方向性として4社が「増やす方向」、3社が「前年並み」だった。

 一方、「減らす」は3・1%(4社)で、前年の10%(13社)から大幅に減少した。「採用なし」はゼロ。無回答が1社だった。

 方向感などを含め採用を増やす理由(複数回答)では、「年齢など人員構成の適正化」が最多で52社。次いで「人手不足」(35社)、「販売・営業部門の増強」(28社)、「技術・製造部門の増強」(22社)の順。「事業拡大」が17社、「業績好調」が7社だった。

 減らす理由(複数回答)では、中途採用で即戦力を確保しようとする傾向が見られたほか、先行きの不透明感を挙げる企業もあった。

 新型ウイルスの影響で新卒採用が難しくなったと感じるかを尋ねたところ、半数超の69社が「感じる」または「やや感じる」と回答。インターンシップ(就業体験)や企業説明会、面接など採用活動全般でオンラインを導入する企業が増え、「学生の志望度が図りづらい」「学生に会社や工場など現場を見てもらう機会がなくなった」といった悩みも聞かれた。「例年より容易になった」は5社にとどまった。

 アンケートは、県内に本社や主要製造拠点を置く131社を対象に郵送で実施。4月中旬までに129社が回答した(回答率は98・4%)。