農林水産省が2日に公表した4月末時点の調査結果で、新潟県は2022年産の主食用米の作付面積を前年実績から「1〜3%程度」を減らす意向が明らかになった。地域農業再生協議会(再生協)別では、6割の再生協が前年実績から減少すると回答した。ただ、昨年は同じ時期に8割の再生協が前年比で減らすとしていた。作付け転換の締め切りが迫る中、本県で転作がどこまで進むかは見通せない状況だ。

 県内の全34の再生協のうち…

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