新電力の倒産や採算悪化により、「最終保障供給制度」を利用した新潟県内の自治体が少なくとも6市あり、3市町で今後利用する見通しであることが10日、新潟日報社の調べで分かった。契約先の倒産に伴い、同制度を利用せざるを得ない自治体が相次いだほか、採算が悪いために新規の受け付けを制限する電力小売事業者が増えており、新たな契約先が決まらない自治体もある。

 新電力のホープエナジー(福岡市)が倒産し、3月21…

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