国会議事堂

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は16日、小選挙区定数を10増10減し「1票の格差」を是正する新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は新潟県を含む25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。格差は現行区割りの2・096倍から1・999倍に縮小した。本県の定数は6から5に減り、大幅見直しとなった=図参照=。勧告によると、上越と魚沼エリアを一体化し新5区とする。東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村は長岡市などと新4区を形成する。

 新1区は新潟市の中央区、東区、江南区に佐渡市が加わった。新2区ではこれまで別々の選挙区だった県央の三条市と燕市が、新潟市の西区、西蒲区、南区と同じになった。新3区は現行の3区を構成する県北地域に、新潟市の秋葉区、北区が加わった。

 複数の選挙区に分かれている市区は原則、分割を解消するとし、現行の区割りで三つの選挙区にまたがる長岡市は新4区に統一した。現行では行政区の中でも分割が生じていた新潟市は行政区ごとに統一した上で、3選挙区に振り分けた。

 県内の区割りが大幅に変更されるのは、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初めて。県内では「平成の大合併」前の行政区画に沿った区割りとなっていたため、新潟市北区、南区、長岡市がそれぞれ3選挙区に分割されているなど現在の行政区とのずれが生じていた。

 2020年の国勢調査に基づく人口によると、県内の選挙区で最多なのは新2区の約47万人、最少は新5区の約41万人。全国で最少の鳥取2区(27万3973人)を「1・00」とした場合、県内選挙区との1票の格差は新5区が最小の1・50倍、新2区が最大の1・72倍となる。

 区割り審は16日、首相官邸で開いた会合で勧告を最終決定した後、首相に手渡した。首相は「勧告に基づき必要な法制上の措置を講じる」との考えを示した。

 終了後の記者会見で、区割り審会長の川人(かわと)貞史帝京大教授は「選挙区の安定性や地域のまとまり、行政区画を分割しないことなど、さまざまなことを考慮した」と述べた。