経済 価格転嫁推進で交付税増 自治体発注、賃上げ目指し 2026/5/24 14:23 （最終更新: 2026/5/24 14:30） 総務省は企業への業務委託や物品購入の発注で、適正な価格転嫁を進めた自治体の普通交付税を増額する方針だ。物価高が続く中、地方経済で大きな割合を占める公的需要の価格転嫁を進め、中小企業の賃上げにつなげる... 残り395文字（全文：494文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース ２０歳入谷響が通算２勝目 ブリヂストン女子ゴルフ最終日 15:39 王レガシーデーで背番号８９着用 ソフトバンク全選手、日ハム戦で 15:29 左打ちの細野勇策がツアー初優勝 日本プロゴルフ選手権 15:23 鳥取・大山寺で３年ぶり「御幸」 女性が初めてみこし担ぐ 15:21 太陽光パネル、屋根置き容認傾向 再エネ不要派も、大規模開発懸念 15:15 政府、比軍４年連続支援へ 軍事情報共有、交渉開始 15:14 震源・震度＝気象庁発表（２４日１５時１２分） 15:12 震度＝気象庁発表（２４日１５時１２分） ：地震 15:12 震源＝気象庁発表（２４日１５時１２分） 15:12 震度速報＝気象庁発表（２４日１５時１０分） ：地震（震度３以上） 15:10 昼田瑞希、快勝で７度目防衛 ＷＢＯ女子Ｓフライ級王者 15:08 元患者４００人、再び療養所入所 ハンセン病、差別の恐れなど背景 15:01
