柏崎市街地と柏崎刈羽原発（上）
東京電力柏崎刈羽原発で原子力災害が発生した場合、東電トップが柏崎市内に建設中の新事務所で事故対応の指揮を執る可能性があることが９日、分かった。現在は東京の本社が指揮の拠点となる仕組みだが、発災時の社長の居場所によって東京と柏崎のうち、より近い方に移動して対応する仕組みに変更する。
東電が９日、原子力規制委員会の審査会合で明らかにした。東電は柏崎刈羽原発で相次いだテロ対策の不備などを受け、改善策の一つとして本社原子力・立地本部の柏崎市への一部移転を進めている。審査会合は、...
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