新潟日報モア

新潟日報の新しいスタイル NIIGATA NIPPO DENSHIBAN

確かな情報でビジネスを。
いつもの新潟日報が手のひらに。
旬の話題はもちろん、ビジネスに必須の人事情報や
おくやみ情報も気になったら即チェック!
新潟日報法人向け電子版は、貴社の商機拡大に役立ちます。

現在、貴社にて新聞を
定期購読されている場合

紙面購読料

+

月額330(税込)

※ご購読1部(セット)につき1IDとして

※上記価格で購読できるのは、現在定期で購読いただいている新聞と同種となります。
例)朝刊宅配契約が1部の場合、上記価格で契約できる電子版は朝刊プラン1部のみとなります。
おとなプラスはご覧いただけません。

※現在ご契約いただいている宅配部数を超える電子版契約をご希望の場合、上記価格は適用されません。

※請求書対応が原則です。その他、契約の諸条件につきましては、下記規約等をご確認ください。

料金について

朝刊宅配+電子版

  • 新聞・チラシの宅配
  • 紙面ビューア
  • イメージ表示
  • テキスト表示
  • スクラップ

紙面購読料

+

月額330

朝刊ご購読の場合

3,730

電子版単独(宅配なし)を
希望する場合

料金について

電子版のみ

  • 紙面ビューア
  • イメージ表示
  • テキスト表示
  • スクラップ

朝刊

月額3,730(税込)/ID

朝刊+おとなプラス

月額4,630(税込)/ID

おとなプラス

月額1,530(税込)/ID

料金シミュレーション

STEP 1現在のご購読部数を入力ください

朝刊&おとなプラスセット
朝刊のみ
おとなプラスのみ

STEP 2希望する電子版IDの数を入力ください

朝刊&おとなプラスセット
ID
朝刊のみ
ID
おとなプラスのみ
ID

お申し込みの流れ

  • STEP1

    当ページから規約を
    ご確認の上、申込フォーム

  • STEP2

    申込フォームに
    必要事項をご記入

  • STEP3

    新潟日報社から利用申請書(利用者登録)をメール送付 必要事項をご記入の上、新潟日報社へ返信

  • STEP4

    ご利用ID数などに応じ、
    新潟日報社から
    ご請求書を送付

  • STEP5

    ご入金確認後、
    利用IDなど送付

  • STEP6

    法人電子版 
    ご利用スタート

利用規約

新潟日報法人電子版利用規約

株式会社新潟日報社(以下「当社」という)は、以下の「新潟日報法人電子版利用規約」(以下「本規約」という)に基づき、株式会社新潟日報社が発行する朝刊・おとなプラス・別刷り、フリーペーパー等のうち、デジタル化した紙面イメージや記事をインターネットで閲読する「新潟日報電子版」(以下「電子版」という)を提供します。電子版を利用される場合は、本規約に同意いただいたものとします。

第1条 定義

本規約における用語の定義は以下の通りとします。
(1)「新潟日報パスポート」(以下「日報パス」という)とは、当社が提供する、インターネットを介した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
(2)「日報パス規約」とは、新潟日報パスポート利用規約をいいます。
(3)「利用者」とは、新潟日報電子版を利用するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた法人をいいます。
(4)「申込者」とは、新たに利用者になろうとする法人をいいます。
(5)「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、新潟日報法人電子版に関する契約をいいます。
(6)「申し込み当月」とは、利用契約の成立日が属する月をいいます。
(7)「登録情報」とは、利用者または申込者が登録した情報をいいます。
(8)「新聞購読者」とは、新潟日報を月決めなどで定期購読している法人であり、新潟日報社および新潟日報販売店がその事実を確認した者をいいます。
(9)「新聞購読料」とは、新聞購読者が支払う購読料をいいます。
(10)「利用料金」とは、新潟日報法人電子版の利用料金をいいます。
(11)「個別サービス」とは、日報パスを利用して受けられる個々のサービスをいいます。

第2条 本規約の性質

1.本規約は、新潟日報法人電子版の利用に関して、利用者および申込者に適用されます。
2.本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日報パス規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において日報パス規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。
3.本規約は随時追加、変更または削除(以下、本条において「変更」という)されることがあります。本規約の変更にあたっては当社が別途定める場合を除き、事前に当社からその内容をメール等の方法で利用者に通知するものとし、当該通知に記載の効力発生日から変更の効力が生じます。

第3条 外部委託

当社は、利用者に対する新潟日報法人電子版の提供に関して必要となる業務の全部または一部を、新潟日報販売店をはじめとする第三者(以下「委託先」という)に委託することがあります。また、個人情報の取り扱いについても、目的達成に必要な限りにおいて、当該委託先に委託することがあります。当社は当該委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。

第4条 利用者登録

1.新潟日報法人電子版の利用には、日報パスを取得する必要があります。法人電子版閲覧のために必要な日報パスは、契約成立後に当社から発行します。
2.申込者は、当社所定の手続きをもって新潟日報法人電子版の利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立します。
3.申込者は、申込時にあらかじめ申込者内で法人電子版を利用を予定する者を指定し、当社に予定者のメールアドレスなど必要事項を申請します。
4.当社は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1)申込者が実在しない場合。
(2)申込者が既に申し込みまたは登録済みの場合。
(3)申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合。
(4)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合。
(5)申込者が規約違反等により当社またはそのグループ会社が運営するサービス等(新潟日報電子版および新潟日報パスポートを含みますが、これに限られません)の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合。
(6)当社の定める契約条件に合致しない場合
(7)当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合。
(8)その他当社が不適当と認めた場合。

第5条 利用料金および支払方法

1.新潟日報電子版の利用料金は、歴月単位で計算します。毎月1日の午前0時から同月末日までの1カ月を単位として課金し、ご利用月の1日午前0時を新たな料金適用基準時点とします(いずれも日本時間)。
2.利用料金には、以下の2サービス(計6プラン)があります。
(1)電子版(宅配読者限定)
・朝刊&おとなプラス 月額330円(税込)
・朝刊 月額330円(税込)
・おとなプラス 月額330円(税込)
(2)電子版(宅配なし)
・朝刊&おとなプラス 月額4,630円(税込)
・朝刊 月額3,730円(税込)
・おとなプラス 月額1,530円(税込)
利用料金の支払いは請求書発行後、当社指定銀行への振り込みによります。振り込み手数料は利用者の負担とします。
(1)の「宅配読者」とは本規約第1条8号の「新聞購読者」を指し、かつ日割りでの購読契約の場合は該当しません。
3.利用料金は、原則として適用料金の6カ月分を利用希望前月20日までに前払いするものとし、入金が確認された月の翌月1日から発生するものとします。宅配新聞の購読料支払いとは合算できません。
4.サービス(1)で購読できる媒体は、申込日において宅配購読している媒体(朝刊、おとなプラス)と同種のものとします。
5.サービス(1)の料金で契約可能な電子版のID数については、宅配購読1部につき1IDが割り振られるものとし、宅配購読している媒体数を上限とします。それ以上の電子版ID数を希望する場合は、サービス(2)の料金を適用します。
6.利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
7.新潟日報法人電子版利用料金の改定がある場合は当規約を改定し、ならびに既存の契約法人に対しては事前にメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金で決済します。
8.利用料金については、利用者の求めに応じて領収証を発行いたします。
9.サービス(1)は宅配購読が申込条件となるため、お申し込みの方については、新潟日報販売店を通じ宅配購読の契約状況を確認します。サービス(1)で選択されたプランと宅配購読の契約状況が異なる場合はサービス(1)の申込状況に合わせた宅配購読への契約変更、もしくは宅配契約状況に合わせたプランへの変更、またはサービス(2)契約への申込変更をしていただきます。なお、電子版申込プラン変更の当月中は該当プランの解約はできません。
10.前項に定める変更に応じていただけなかった場合、当社は電子版の利用をお断りすることがあります。
11.利用契約は、契約満了の45日前までに申込者から解約の申し出がない限り、自動的に同じ契約内容で6カ月間継続いたします。

第6条 登録情報の変更

1.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きを行ってから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2.利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
3.利用者が第5条2.に定めるサービス(2)から(1)に変更した場合、新潟日報販売店を通じた宅配購読の契約が、(1)の料金適用条件となります。利用者が宅配購読契約を結ばない場合はサービス(1)への変更は承諾できません。

第7条 個人情報

1.当社は、登録情報および新潟日報法人電子版の利用にあたり新たに当社が取得した利用者に関する情報(携帯端末向けサービスご利用時の端末固有のID情報を含みます)を、「新潟日報パスポート・プライバシーポリシー」(以下「プライバシーポリシー」という)にしたがって取り扱います。
2.利用者が利用契約を解約した場合であっても、当社は当該利用者に関する情報は消去せずに保有し、プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
3.当社は、利用者が日報パスの登録を解除した場合も、利用者の新潟日報法人電子版利用履歴など、課金に必要な情報ならびに法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。

第8条 設備等

1.利用者は、新潟日報法人電子版の利用に要する通信料金および新潟日報法人電子版を利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.当社は、新潟日報法人電子版の利用環境(以下「利用環境」という)を別紙1「推奨する利用環境」に示します。
3.利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、新潟日報法人電子版の利用ができない場合があります。また、適合環境での利用にもかかわらず、 利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては新潟日報法人電子版の利用ができない場合があります。いずれの場合であっても、利用者が新潟日報法人電子版の利用ができないことについて、当社はその責任を負いません。

第9条 提供コンテンツ

1.当社は、当社発行の紙面データをコンテンツとして提供します。ただし、権利の関係上、提供できないものなど、当社が指定するものは除きます。
2.紙面の閲覧可能期間は、公開日を含む14日間です。ただし、「号外」等はそれより短い場合があります。

第10条 当社の知的財産権等

1.コンテンツの知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツを提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、当社、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容 (全部または一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用することはできません。
3.当社は、利用者が前項に違反した場合には、コンテンツおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用(使用)を差し止める権利を有するとともに、当該行為によって会員が得た利益相当額を請求できるものとします。

第11条 ユーザーサポート

1.新潟日報法人電子版に関するお問い合わせ、当社からの回答に対する再度のお問い合わせは、「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2.新潟日報法人電子版の利用に必要となる個人認証情報(日報パス規約第7条(認証情報)第1項にて定義されています)の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。個人認証情報を失念した場合、個人認証情報を確認・変更する場合は、当社所定の方法でパスワード の再発行等の手続きを行ってください。

第12条 利用者による解約

1.利用者は、利用契約を解約する場合、当社所定の方法により利用者自身で解約の手続きをするものとし当社が確認したことをもって利用契約が解約予約されたものとします。
2.月の途中で解約の手続をした場合、利用契約は解約月の末日をもって終了します。ただし、申し込み当月に解約することはできません。
3.利用者の資格は、申込者に所属し、事前に当社に告知した法人電子版利用予定者のみ有効です。当社は利用者の事業継続不能状態を知り得た時点をもって、本条第1項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
4.利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
5.当社は、本条に基づいた行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第13条 利用停止(当社による解約)

1.当社は、日報パス規約に定める場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく新潟日報電子版の利用を停止(利用契約を解除)することができるものとします。
(1)本規約に違反した場合。
(2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合。
(3)新潟日報法人電子版利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(4)当社により、日報パスの利用契約が解除された場合。
(5)電子版やサービスを営利目的で利用する行為、またはその準備を目的とした場合。
(6)電子版のコピーや画像配布(印刷又は電子的な手段を含む)など、当社の知的財産権を侵害するかそれに類する行為が認められた場合
(7)利用者登録した法人構成員以外の者の利用が認められた場合
(8)その他合理的な事由により利用者として不適切と当社が判断した場合。
2.当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.当社が利用契約を解除した場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(新潟日報法人電子版利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。 また契約期間の途中で解除した場合であっても、既に申し受けた利用料金の返金には応じません。
4.利用者が日報パス規約第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません

第14条 新潟日報法人電子版の変更、中止等

当社は、利用者に原則として事前の通知を行った上で、新潟日報法人電子版の内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。ただし、予期せぬシステムトラブルなど、緊急性の高い場合は事前の通知をしないこともあります。

第15条 新潟日報法人電子版の中断等

1.当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、新潟日報法人電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
(1)新潟日報法人電子版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合。
(2)新潟日報法人電子版にかかる設備に障害などが発生した場合。
(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより新潟日報法人電子版の提供が困難となった場合。
(4)戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、新潟日報法人電子版の提供ができなくなった場合。 (5)その他、当社が新潟日報法人電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合。
2.前項に基づく新潟日報法人電子版の全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、新潟日報電子版の利用が可能であった期間について、新潟日報法人電子版利用料金の支払義務を免れません。
3.当社は、新潟日報法人電子版提供の中断・障害等によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません

第16条 免責

1.新潟日報法人電子版の各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。当社および提携先は、新潟日報法人電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負いません。また、それらの情報を利用(使 用)、信頼(信用)してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。
2.その他、新潟日報電子版に関する当社の免責については、日報パス規約第25条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。

別紙1 推奨する利用環境
【パソコン版】
(Microsoft Windowsの場合)
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
(Macintoshの場合)
Safari 最新版
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
【スマートフォン版】
iPhone/iPod touch iOS 10.0以上 標準のSafari chromeブラウザ
Android搭載端末 Android 6.0以上 標準のブラウザ chromeブラウザ
(2020年10月8日制定)
(2021年6月2日改定)