総務省は１５日、衆院選の投票率が小選挙区５２・６６％、比例代表５２・６５％で確定したと発表した。戦後最低だった２０１２年の前回衆院選（小選挙区５９・３２％、比例代表５９・３１％）をともに６・６６ポイント下回り、最低記録を更新した。参院選で最低だった１９９５年（選挙区４４・５２％、比例代表４４・５０％）は上回った。

　公示翌日の３日から１３日までの期日前投票者数は１３１５万１９６２人で前回から９・２３％増えたが、投票日の１４日は大幅に落ち込んだ。

　野党第１党の民主党が定数の半分以下の候補しか擁立できず、自民党と政権を争う構図にならなかったため、有権者の関心が盛り上がらなかったことなどが背景にあるとみられる。北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が降るなど悪天候が影響した可能性もある。

　小選挙区の都道府県別の投票率で最高は島根の５９・２４％。２位以下は山梨５９・１８％、山形５９・１５％が続いた。最低は青森の４６・８３％で、徳島４７・２２％、富山４７・４６％の順だった。（2014/12/15夕刊）

　県内衆院選の投票率は戦後最も低かった前回を６・９５ポイント下回る５２・７１％となり、戦後最低を更新した。争点が見えづらかったこともあり有権者の関心が高まらなかった。６小選挙区すべてで、小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降、最も低かった。

　本県の投票率は史上初の衆参ダブル選挙となった１９８０年に８３・８０％を記録して以降、低落傾向にある。前回２０１２年衆院選は民主政権に対する失望感や政党の乱立などで有権者に戸惑いが広がり、投票率は戦後最低となった。今回は争点が鮮明にならず、投開票日の大雪も影響し低下に歯止めがかからなかった。

　選挙区別では、１区が６・２３ポイント減の４６・９７％で今回ついに５０％割れとなった。２区は４・９７ポイント減の５５・２７％、３区は５・０７ポイント減の５４・５５％、４区は７・４９ポイント減の５３・２９％、民主党の田中真紀子元衆院議員が出馬を見送った５区は最も下落幅が大きく、１１・４２ポイント減の５２・３３％、６区は７・１３ポイント減の５６・２８％だった。

　県選管は１４日、１３日発表した期日前投票の最終状況について、胎内市の投票者数に誤りがあったとして訂正した。県内の総投票者は２４万１０５７人、前回からの増加は４万３５９４人、３区の期日前投票率は１１・７６％（前回比２・５８ポイント増）となった。

　総務省は１４日、衆院選の期日前投票（小選挙区）の最終投票者数が１３１５万１９６６人だったと発表した。前回２０１２年衆院選と比べて９・２３％増加した。有権者の１２・６２％が１３日までに投票したことになる。本県は２４万１０５７人で、前回の１９万７４６３人に比べ２２・０８％増加。増加率は全国で３番目に大きかった。

　全国規模の衆参両院選を通じ過去最多だった０９年衆院選の１３９８万４０８５人（有権者の１３・４５％）に次いで多かった。総務省は比例代表の結果はまとめていない。都道府県別で、前回衆院選からの増加率が最も大きかったのは宮崎の３２・７１％で、次いで岐阜２２・４９％。減少したのは徳島、鹿児島、愛媛、和歌山、大阪の５府県だけだった。

　有権者に占める割合は秋田が２４・５９％でトップ。大分１６・５３％、石川１６・０５％と続いた。最低は大阪の１０・４７％。

　期日前投票は０３年１２月からスタート。全国規模の衆参両院選で実施されたのは今回で８回目。また総務省は、公示に合わせて発表した１日現在の有権者数を１億４２４万９１８８人と訂正した。集計ミスにより山梨県韮崎市で１人増えた。