わずか５０票差で当選したとの報がもたらされた瞬間、３区の無所属前職・黒岩宇洋氏は驚き、ぼうぜんとした表情で、笑みはまったくこぼれなかった。

　現行の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降、今回も含めて８回の衆院選が行われた。全国で延べ２３８４回あった小選挙区の戦いのうち、３区の５０票差は最少で、まさしく大接戦。相手の自民党前職、斎藤洋明氏を誤って当選確実と報じるマスコミも出たほどで、黒岩氏にとって一時は、生きた心地がしない夜となった。

　複数が当選できた中選挙区時代にさかのぼると、県内でもさらなる接戦はあった。１９５３年の旧新潟１区では、北昤吉氏（自由党）が１２票差で最下位当選に滑り込んだ。また５２年の旧２区では、後の法相稲葉修氏（改進党）が２３票差で涙をのんでいる。

　現在の小選挙区制は１人しか当選できなくなったが、比例代表による復活当選という救済策がある。

　３区で敗れた斎藤氏もこの枠で救われた。自らの得票数を、黒岩氏の票数で割った「惜敗率」は９９・９４％。今回、小選挙区で落ちた自民党候補の場合は、勝者にどれだけ迫ったかを示す惜敗率が高い順に４人まで復活できた。斎藤氏は文句なく、この枠のトップだった。

　一方で、無所属候補は制度上、比例代表に重複立候補できない。

　６区の無所属新人、梅谷守氏は９万２千票余りを獲得しながらも、自民党前職の高鳥修一氏に２２１２票届かずに落選した。惜敗率は９７・６５％。全国では８０％台でも当選する候補が少なくなく、本県で比例復活した２区の自民党前職、細田健一氏は８３・５３％だった。

　もともと民進党の候補だった梅谷氏は、いずれかの政党から出ていれば、比例復活した可能性がある。政党本位の現制度で、無所属は厳しい戦いを強いられることを、６区の一戦を浮き彫りにした。

　「後がない」「退路を断った」。今衆院選では、県内の無所属候補から悲鳴のような訴えが聞かれた。比例代表での復活当選がない背水の陣。結果は６小選挙区のうち、民進系無所属が３つの区を制した。全国２８９小選挙区の無所属当選は計２６人で、３勝を挙げたのは本県だけだった。

　勝ったのは、いずれも民進党（旧民主党）県連代表の経験がある前職の２区・鷲尾英一郎、３区・黒岩宇洋、４区・菊田真紀子の３氏だ。民進党の分裂騒動の中、合流先とされた希望の党から出馬せず、野党や市民団体の支援を幅広く受けやすい無所属を選択。与野党対決の構図が鮮明になり、政権批判票を取り込んだ。

　個人後援会の整備に力を入れてきたという共通点もある。前回２０１４年の選挙において、黒岩氏は小選挙区で自民党候補を破った。鷲尾、菊田両氏も小選挙区では接戦で敗れたものの、比例復活で生き残った。今回の無所属３勝は、民進系の中堅どころが底力を発揮したともいえる。

　県内では小選挙区制が導入された１９９６年から２０１４年までの７回の衆院選において、無所属の当選者は延べ３人。いずれも元自民党だったり、その後自民党に入ったりした。

　非自民党系の無所属がかつて最も勝利に近づいたのは１９９６年だ。元社会党衆院議員だった関山信之氏（１区）、筒井信隆氏（６区）が新進党や社民党などの推薦を受けて、自民党候補に挑んだが惜敗した。筒井氏は１０万３３０７票を獲得しながらも、４千票ほど及ばず、全国で最多得票の落選者となった。

　今回は筒井氏の娘婿である６区の無所属新人、梅谷守氏が９万２千票余りを得ながら落選。比例復活がないという制度のはざまで、大量の「死に票」が出た。

　現制度において無所属候補は政見放送ができず、ポスターやビラの枚数、選挙事務所の数も政党公認と比べ少ない。政党公認に有利となっている中、自民党候補の基盤の弱さにも助けられ、全国唯一の無所属３勝は生まれた。

　１０月の衆院選は終盤になっても、県内各陣営から「盛り上がりがあまり感じられない」といった声が漏れ、投票率はそれほど上がらないとの見方が多かった。

　しかし、ふたを開けてみれば小選挙区の投票率は６２・５６％と前回２０１４年に比べて９・８５ポイントもアップした。投票率は山形県の６４・０７％に次いで全国２番目の高さ。上昇幅は全国一だった。

　県内の投票率は前々回１２年の５９・６６％、前回１４年の５２・７１％と連続して戦後最低を更新。いずれも全国平均とほぼ同じだった。それが今回は全国の５３・６８％を８・８８ポイント上回った。

　理由について県選挙管理委員会や陣営関係者は主に二つを挙げる。

　一つは「１２、１４年ともに１２月という冬場の選挙で低かったのでは」（県選管）との見立てだ。前回は投開票日に雪も降った。それに比べて今回は投票に行きやすかったとみる。

　もう一つは各区が激戦になったこと。希望の党の立候補者がゼロだった４府県の一つとなり、野党側の乱立が避けられた。与野党が真っ向からぶつかる構図で、関心が高まったとみる向きは多い。１２・６４ポイント上がった５区をはじめ、他の区でも８・５４～１０・７８ポイントアップした。

　もともと本県の投票率は、全国平均より高い傾向にあった。１９９６年に小選挙区制が導入されて以降も、０９年までの５回は４～９ポイントほど全国を上回っていた。今回は平常に戻ったとも言えそうだ。

　投票率は勝負の行方を左右するとして、各陣営とも気に懸けていた。一概には言えないものの、投票率が上がると選挙に行く人が増えるとみられる無党派層が特に焦点だった。

　１０月の世論調査によれば、自民党に次いで２割強を占めるボリューム。支持基盤が十分ではない自民党の若手候補は自転車で演説して回ったり、ガラス張りの選挙カーを導入したりし、無党派層を意識し、アピールした。

　ただ出口調査をみると、奏功したとは言いがたい。小選挙区で敗れた１～４区の自民党候補は無党派層の３割前後しか取り込めず、勝利した野党系の７割前後とは大きな差が付いた。当落を分ける一因となった。

　全国的には自民党が大勝した１０月の衆院選だが、県内には異なる光景が広がった。１～４区の自民党前職が野党系に敗れ、小選挙区では２勝４敗と負け越し、５勝１敗だった前回から一挙に暗転した。公明党も含めた与党の負け越しは、全国で５県だけだった。

　小選挙区で敗れた４人は全員２期生で、支持基盤の弱さが一因だ。ただそれだけでなく、党への支持を反映する比例代表の得票でみると、与党にとって決して容易な戦いではなかったことがうかがえる。

　比例代表北陸信越ブロック（新潟、長野、富山、石川、福井５県）において、「自民＋公明」の与党系が県内で獲得した得票の割合は４６％だった。小選挙区で敗れた１区は４４％、２区４８％、３区４９％、４区４５％。野党がまとまった今回の構図では、苦戦する状況だったことが浮かぶ。

　党勢でいえば、自民党は敗れた４人のうち３人が比例復活し、小選挙区で勝った２人と合わせた本県関係議員は５人を確保。党内には「何とかこの程度で踏みとどまれた」とする声もある。

　しかし本県で３人が復活できたのは富山、石川、福井で自民党が全勝し、比例復活枠が本県に回ってきやすい状況だったという背景がある。他県の強さに助けられた形で、地力には課題を残した。

　与党が負け越したのは本県のほか、岩手、長野、佐賀、沖縄の各県だった（無所属が自民党に追加公認された山梨を除く）。佐賀以外の４県には共通点がある。昨年７月の参院選で野党が連携して統一候補を立て、自民党を破ったことだ。

　参院選新潟選挙区では民進、共産、社民、生活（現自由）４党が推薦した無所属候補が、公明党の推薦を得た自民党公認候補に約２千票差で勝利。この流れは衆院選の野党連携につながった。

　今衆院選で野党側の２勝１敗だった岩手県では、小沢一郎・自由党共同代表が初めて無所属で出馬し、共産党とも連携して１７回目の当選を決めた。沖縄県では、共産党と社民党がそれぞれ全国唯一の小選挙区の議席を得た。

　参院選で野党系が強かった地域が、衆院選でも一定の成果を残したといえる。