総務省は２３日、衆院選の投票率が小選挙区、比例代表ともに５３・６８％で確定したと発表した。戦後最低だった前回２０１４年衆院選（小選挙区５２・６６％、比例代表５２・６５％）を小選挙区で１・０２ポイント上回ったものの、戦後２番目に低い水準となった。

　期日前投票者数は前回から約６３％増の約２１３８万人と過去最多だったが、２２日に投票した有権者が落ち込んだ。野党の分裂で自民、公明両党との政権選択選挙に持ち込むことができなかったことで有権者の関心が高まらなかったほか、超大型の台風２１号による悪天候が影響したとみられる。

　小選挙区の都道府県別の投票率で最高は山形県の６４・０７％。次いで本県６２・５６％、山梨県６０・７１％。最低は徳島県の４６・４７％で、大阪府４８・３９％、兵庫県４８・６２％の順だった。

　男女別では、男性が５４・０８％（前回比０・４２ポイント増）、女性が５３・３１％（同１・５９ポイント増）だった。

　当日有権者数は１億６０９万１２２９人で、うち在外投票の有権者数は１０万９０人。在外投票の投票率は小選挙区２１・１６％、比例代表２１・４４％となった。

　第４８回衆院選の投票率が全国平均で伸び悩んだ一方、県内の投票率は前回５２・７１％を９・８５ポイント上回る６２・５６％を記録。共同通信社の２２日午後１１時時点の推計で、全国２番目の高さとなった。投開票日は雨天となったものの、県内各地で与野党が激戦を繰り広げて有権者の関心が高まったことや、期日前投票が大幅に増えたことが投票率を押し上げたとみられる。

　本県の投票率は近年、衆参ダブル選挙となった１９８０年の８３・８０％をピークに低下傾向にある。前回２０１４年１２月の衆院選は争点が明確にならず、投開票日の大雪も影響して過去最低の５２・７１％となった。

　今回は県全域で「自民対野党共闘」の構図が鮮明となり、与野党が最終盤まで大接戦を展開。各陣営とも前回に比べ活動量が増加し、有権者の関心を高めた。

　投開票日の２２日に向けて台風２１号の接近が予報されたこともあって、期日前投票の投票率は大きく上昇。公示日翌日の１１日から２１日までの投票率は２０・１３％で、前回同時期を７・６８ポイント上回った。

　総務省は２２日、衆院選の期日前投票（小選挙区）の最終投票者数が２１３７万８３８７人で、前回２０１４年衆院選から６２・５４％増加したとの速報値を発表した。有権者の２０・１０％が２１日までに投票したことになる。過去最多だった０９年衆院選の１３９８万４０８５人を大幅に更新した。

　都道府県別で、増加率が最も大きかったのは三重県の１０７・２１％で前回の２倍を超えた。次いで沖縄県の９６・０８％、高知県の８９・６０％。すべての都道府県で前回の人数を上回った。

　有権者に占める割合は秋田県が３１・９３％でトップ。沖縄県２７・４４％、大分県２６・９１％と続いた。最も低いのは大阪府の１６・５３％だった。

　総務省は「人が集まりやすい駅や商業施設で期日前投票所の設置が進んだことや、台風の影響を懸念した人が足を運んだことの結果ではないか」としている。同省は比例代表の結果はまとめていない。