都市ガス全社、5月値下げへ
電気は再エネ賦課金影響

 都市ガス大手全4社が、5月の家庭向けガス料金を4月に比べ値下げする見通しとなったことが18日分かった。原料となる液化天然ガス(LNG)の価格下落を反映する。電気料金は、燃料価格は下落したものの再生可能エネルギーの賦課金が5月分から改定されるため、燃料費減の影響を打ち消すか、値下げ幅が縮小する可能性がある。

 ガスの標準的な家庭の月額料金は、東邦ガスが19円程度、東京ガスは18円、大阪ガスと西部ガスが16円それぞれ値下げする。

 電気料金は再エネ賦課金の影響を除くと電力大手全10社で値下げとなる。

【経済】