5G基地局で携帯大手に補助金
設置数2割上積みへ総務省

 総務省が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及に向け、携帯電話大手各社による基地局整備計画の前倒しを促す方針であることが24日、分かった。各社は今後5年で計7万局の基地局を設置する計画だが、補助金などを通じて達成を早め、5年後の数を2割程度上積みするようにする。

 5Gの電波割り当てを受けているのはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手に加え、10月に参入する楽天の計4社。

 総務省は現行の基地局を5G向けに更新する費用や、基地局をつなぐ光回線の整備費用に対し補助金制度を採用している。これらの制度を来年度以降の予算にも盛り込む。

【経済】