強制不妊救済法案、来週にも成立
全会一致で提出

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、衆院厚生労働委員会は10日、被害者に「反省とおわび」を示し一時金320万円を支給する救済法案を、委員長提案の形で国会提出すると全会一致で決めた。11日の衆院本会議で可決された後、参院での審議を経て来週にも成立する見通し。

 先だって行われた質疑で根本匠厚労相は「法案が成立した場合は、一時金の着実な支給に全力で取り組む」と述べた。一方、国家賠償請求訴訟の原告らは金額やおわびの主体に反発している。