民間離職の障害者337人採用
水増し受け省庁、改正案審議入り

 障害者雇用の水増し問題を受け、中央省庁が今月までに新たに採用した障害者は計約2755人で、このうち民間企業を辞めた人が337人に上ることが23日、分かった。政府は年末までに約4千人を採用する計画。民間の障害者雇用を圧迫すると懸念されてきたが、早くも現実化した形だ。行政機関への監督強化を柱とした障害者雇用促進法改正案は衆院本会議で審議入りした。

 厚労省は民間企業に影響が出ていると認め、法定雇用率(2・2%)を達成できなかった場合に課せられる採用計画の作成などを今年中は猶予する。23日の自民党会合で明らかにした。

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