日本は徴用工訴訟の賠償妨害せず
大使ら伝達と韓国議員

 【ソウル共同】韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長は、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が(解決に向けた)ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べ、日本側が早期の対応を求めていると明らかにした。韓国紙、中央日報が姜氏のインタビューを22日付で報じた。

 日本政府は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。被告の日本企業にも応じないよう促しているが、姜氏の発言が事実なら韓国政府の対応次第では歩み寄る姿勢があることが示唆された形だ。

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