新潟日報社は１０月２７日投開票の衆議院選挙（衆院選）に合わせ、新潟県内の有権者を対象にインターネットを介した独自調査を１０月２４日に行った。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への賛否を尋ねた質問では、「反対」など否定的な回答が４６・５％で、「賛成」など肯定的回答の３６・２％を上回った＝グラフ参照＝。花角英世知事が再稼働問題で自身の判断を示し「県民に信を問う」としていることに関し、適当と考える手法を尋ねた質問では「県民投票」が５７・３％と最も多かった。
調査は、無作為に選んだ新潟県内有権者の携帯電話にアクセスして回答を求めた。
再稼働への賛否で最も多かったのは「反対」の２５・１％。「どちらかといえば反対」は２１・４％だった。一方、「どちらかといえば賛成」は２番目に多い２２・７％、「賛成」は１３・５％だった。このほか「分からない」が１６・８％、無回答が０・６％だった。
男女別では、男性が肯定的意見がやや多い一方、女性は否定的意見が強い傾向があった。
また、選挙区別では新潟県内の全ての小選挙区で否定的な意見が肯定的意見を上回った。
◆柏崎刈羽原発の再稼働の賛否、年代別・市町村別の傾向は？
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題では、「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。」が焦点となっている。花角英世知事は県民の意見を聞いた上で自らの判断を示し、「信を問う」とするが、時期や方法は明言していない。
新潟日報社が１０月２４日に実施した独自調査では、...
