会社案内

地域と共に歩む総合企業へ

 新潟日報社は「新潟新聞」(1877年創刊)の創業から140年、新潟日報創刊75年の歴史ある新聞社です。主事業である新聞発行は、朝刊に加え、近年、将来の社会の担い手となる小、中、高校生を対象にしたこども新聞、さらに従来の夕刊を大幅に改め、ライフスタイルの変化を捉えるとともに、社会の中核を担う40、50代をターゲットとした新媒体「Otona+(おとなプラス)」の発行も始めました。様々な趣味や文化活動など豊かな生活を応援する情報が好評です。またデジタル新聞による情報発信、他メディアとの連携を通じた多角的な情報提供に努めるなど、日本海側随一の総合情報企業として県民生活に寄り添った企業活動を展開しています。

 新聞社の原点はジャーナリズムの追求です。理不尽な権力や暴力に立ち向かい、県民の安全安心と平和な生活を県民とともに守ることにあります。中越地震、大水害、豪雪など近年相次いだ自然災害時には被災地域、被災者に寄り添う報道に努めました。2007年に発生した中越沖地震では「地震と原発」問題にいち早く着目。原発の安全性を問う企画報道は新聞協会賞を受賞し、県内外から高い評価を得ました。東日本大震災後も原発問題を重視、2016年に報道した大型企画「原発は必要か」が石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞、医療分野でも企画「がんと向き合う-あんしんネット」がファイザー医学記事賞大賞を受賞しました。

 2013年4月には人・物・情報の交流拠点となる多機能高層ビル「メディアシップ」を新潟市中心部の万代地区に建設し、本社機能を移しました。街中の賑わい創出の一翼を担っています。また全国紙の受託印刷・共同配送といった新たな経営モデルを全国に先駆けて構築し、新聞社同士の過当競争を排除することによって読者サービスの充実と経営基盤の強化に取り組んでいます。

 新潟県人会などの協力を得て、ニューヨーク、サンパウロ、上海、パリの世界4都市に国際交流拠点を設置し社員を派遣するなど、各国の県人とのネットワークを拡大しています。「川を上れ、海を渡れ」。先人が築いた社の歴史を学び、外から新潟県、新潟日報を見つめ直すことで指針が明確になり、社業の一層の発展につながると確信しています。「新潟の未来を県民と共に切り拓く企業」を目指します。

新潟日報社
代表取締役社長 小田 敏三