中越沖地震から14年となる7月16日を前に、災害時に新聞やコミュニティーＦＭが果たす役割の重要性を発信するラジオ番組の収録が7日、柏崎市日石町の柏崎コミュニティ放送（FMピッカラ）で行われた。番組は20分間で、16日前後に県内のコミュニティーFM放送局12局で放送された。

　新潟日報社と新潟日報会（NIC新潟日報販売店グループ）、県内のコミュニティーFM12局は、災害時などに連携して情報発信することを定めた「安全安心に関する協定」を締結している。

　防災などをテーマにした番組は協定に基づき制作された。中越地震や7・13水害、中越沖地震で新聞とラジオが災害時に連携して生活情報を被災者に伝えた事例などを紹介する。

　8月まで柏崎市、出雲崎町、刈羽村の魅力を集中的に発信する「未来のチカラｉｎ柏崎・出雲崎・刈羽」の一環で放送される。

　収録は「ＦＭながおか」の脇屋雄介社長と新潟日報社の大塚清一郎長岡支社長が対談する形で行われた。

　脇屋社長は「災害時にコミュニティー放送局はきめ細かな情報が流せる。ふだんの放送で聞いているアナウンサーの声が流れることで被災者は安心でき、助けにもなる」と話した。

　大塚支社長は「高齢者や体の不自由な人をどう避難させるか。新潟日報会による『パトニック』と呼ぶ見守り活動など、地域ぐるみの見守り活動が大事になる」と語った。