
6月19日 専門職の手助けが重要
新潟日報政経懇話会上越会の6月例会が19日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、NPO法人「となりのかいご」(神奈川県)の川内潤代表理事が「誰でもできる仕事と介護の両立とは」と題し講演した。「家族だけで介護を抱え込むべきではない」とし、専門職からの手助けを受ける重要性を説いた。
要旨は次の通り。
一、働いている間に、介護と無縁で生きられる人はほとんどいない。だが、職場で介護の相談ができている人は少なく、いるとしても仕事を辞める相談が多い。調査では、介護を始めて1年未満で離職する人が最も多い。多くが要介護者を支える態勢をつくる際に、仕事を続けられずに辞める。
一、家族と専門職の役割は違う。家族は介護の全体像を把握することが大切。認知症の進行を予防する声かけなどは時間や労力がかかる。最初は介護できたとしても、気が付かないうちに自分の生活が犠牲になっていく。誰かに相談できる心の余裕もなくなり、虐待にもつながりかねない。客観的で冷静な立場の専門職に任せ、要介護者に愛情表現ができる心の余裕を持つことが大切だ。
一、早めに地域包括支援センターに相談してほしい。困ってから相談するよりいい支援が得られるし、自分の忙しさを伝えれば助言も受けられる。働く世代に介護との関わり方を伝えられるのは企業だ。社員が働きながら持続可能な介護態勢をつくることができれば、人材流出の防止や、属人的な仕事をシェアするきっかけになり、企業にもメリットがある。
入会方法
下記のフォームよりお申し込みください。
郵送・FAX・メール添付の場合は、入会申込書にご記入の上、下記事務局までお送りください。
お預かりした個人情報は、政経懇話会の案内・運営の目的にのみ使用します。
お問い合わせ
新潟日報政経懇話会事務局(新潟日報社ふれあい事業部内)
〒950-8535 新潟市中央区万代3-1-1
Tel: 025-385-7144
Fax: 025-385-7446
E-mail:seikon-ni@niigata-nippo.co.jp