海野素央氏(明治大政治経済学部教授)

11月16日 トランプ氏の裁判焦点

 新潟日報政経懇話会上越会の11月例会が16日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、明治大政治経済学部教授の海野素央(うんの・もとお)氏が2024年11月の米大統領選挙について「バイデンとトランプの選挙戦略」と題して講演した。議会襲撃事件に絡み起訴されたトランプ前大統領の初公判が来年3月4日に開かれることをポイントに挙げ、裁判が有権者の投票行動に影響するとの見方を示した。

 要旨は次の通り。

 一、トランプ氏は自分の裁判を選挙戦略に入れている。これは前代未聞。ビジネスマンだが、演出が得意で「裁判は魔女狩り、政治的迫害だ」と訴えるストーリーを作っている。民主党は裁判が自分たちに有利になるとみて、テレビ中継すべきだと署名活動している一方、トランプ氏は裁判を選挙運動の場にして有利に働かせようとしている。
 一、バイデン大統領は女性、黒人、ヒスパニック系、若者、性的少数者の票を組み合わせて勝つという戦略だ。一方で高齢が問題で20日で81歳になる。トランプ氏は77歳だが、ある調査では米国の有権者の約7割が「バイデン氏は高齢過ぎる」と答えた。ホワイトハウスの報道官は、バイデン氏は超党派で300の法案を通したとして「経験と知恵、実績がある」とアピールしている。
 一、注目しているのはトランプ氏の裁判。中継されるのか、それによって有権者がどう動くのか。両氏が狙っている労働者票の行方がどうなるか。バイデン氏はヒスパニック系を取られると苦戦する。若者などターゲットにしている複数の支持層を取り込めるかがポイントだろう。

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