【上越会場】新潟日報政経懇話会

2月25日　日中関係さらに悪化へ

　新潟日報政経懇話会上越会の２月例会が２５日、上越市のアートホテル上越で開かれ、講談社編集次長の近藤大介氏が「日中対立は解けるのか　習近平政権の外交戦略」と題して講演した。冷え込む日中関係について「高市早苗政権は中国への対抗政策を進め、習近平氏も総書記４期目に向け日本に対し強硬姿勢を取ると考えられることから、日中関係はさらに悪化する」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、中国商務省が２４日、２０の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。日本の再軍事化と核保有阻止を理由にしているが、これは嫌がらせにすぎない。日本政府は、春節が終わり台湾有事を巡る高市首相の発言問題が収まると思っていたが、見通しを誤った。中国はさらに対日圧力を強めてくるだろう。
　一、かつては日中関係が悪化しても、中国と関係の深い自民党のパイプ役が修復に動いてきた。今、親中派は政治家にとってマイナスの時代で、パンダ不在よりパイプ役の不在が深刻。日本の政治家が中国に行かなくなっており、危うい状況だ。
　一、高市政権が進める安全保障政策の抜本強化と政府のインテリジェンス（情報活動）機能の強化は中国への対抗措置だ。衆院選で自民が圧勝し、高市政権が長期化するため日中関係はさらに悪化する。習氏も超異例の総書記４期目に向け、日本や台湾に対し強硬姿勢を示さなければ、自分が失脚する可能性が出てくる。今後、台湾と尖閣諸島の危機は増していくだろう。