【上越会場】新潟日報政経懇話会

12月10日　積極財政で株価上昇も

　新潟日報政経懇話会上越会の１２月例会が１０日、上越市のアートホテル上越で開かれ、第一生命経済研究所首席エコノミストで経済財政諮問会議民間議員の永濱利廣氏が「高市政権の２０２６年経済展望」と題して講演した。今後の日本経済について「高市政権が進める積極財政のほか、来年は米国経済が良くなる見通しが強い。日本の株価も上昇する可能性が高い」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相は、経済を過熱させ供給力を引き上げる政策を進めている。補正予算は予想より多かったが、一定の財政規律は守られている。これまで日本の実質賃金はマイナスだったが、来年度は実質賃金がプラスになりそうだ。来年は株価が上昇し、為替は緩やかな円高が進むと予測している。
　一、米国はトランプ関税の影響で雇用環境が悪化し、利下げ観測が強まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長が代わる。トランプ氏は利下げに前向きな人物を指名する。来年の中間選挙に勝つため、トランプ政権はどんな手を使ってでも景気を支える。来年の米国経済は良くなる。
　一、サナエノミクスはアベノミクスとは全く違う。アベノミクスはデフレで需要不足が課題だったが、今回は供給力不足が課題。金融政策よりも、財政政策と成長戦略が主役になる。供給力はすぐ増えず、高市政権が長く続かないと効果が出ない。高市政権が続くためには、実質賃金が安定して上がるなど、景気が良くなったという実感を有権者が持てるかが鍵になる。