
2月21日 ポスト岸田の動き焦点
新潟日報政経懇話会上越会の2月例会が21日、上越市のアートホテル上越で開かれ、中央大法学部教授の中北浩爾氏が「岸田政権と日本政治の展望」と題して講演した。岸田文雄首相は内閣支持率が回復しなければ、9月の自民党総裁選で再選するのは厳しいとし、ポスト岸田を巡る動きが焦点になるとの見方を示した。
要旨は次の通り。
一、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件は全ての派閥が関わったわけではないので、派閥の問題ではない。それでも派閥の解消に向かったのは世間の批判が厳しいため、論点をずらそうとしたから。総裁選を戦うには票を集めて候補を支えるチームが必要で、自分だけでは出られない。総裁選に向け新しい党内グループができるだろう。
一、岸田政権が総裁選以降も続く可能性はゼロではないが、かなり厳しい。岸田首相が総裁選前の春から夏に衆院解散を打てるかがポイント。だがハードルは高い。一つは4月の衆院補欠選挙で勝つこと。「政治とカネ」の問題にめどが付き、春闘の賃上げで支持率が上がり、解散できないと総裁選への出馬は難しくなる。
一、今の支持率はものすごく低い。まともに考えれば解散を打つことも総裁選に出ることもできない。今の時点でポスト岸田は誰になるか。主流派は上川陽子外相が有力視されている。非主流派では河野太郎デジタル行財政改革担当相、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相。右派では高市早苗経済安全保障担当相らもいる。派閥の解消で若手議員が出てくるという見方もある。
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