【上越会場】新潟日報政経懇話会

7月17日　日米の金融政策に注目

　新潟日報政経懇話会上越会の７月例会が１７日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が「日米経済の行方を読む」と題して講演した。日米で拡大していた金利差が今後、縮小すると予測し「どこかで円高方向への是正があるだろう」と話した。

　要旨は次の通り。

　一、日米経済はこれから大きな転換点が二つある。一つは１１月の米大統領選。もう一つは今月末に開く日銀の金融政策決定会合と、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。日米の金融政策は全く逆の方向に動き出す。
　一、面白いのはトランプ前大統領が勝つと見越した動きが出ていて、米国では防衛産業などの株が買われている。トランプ氏はおそらく防衛費に金をかけると見ているからだ。経済政策については、低金利で税金を下げるとインタビューに答えている。自身が不動産業なので金利は低い方がいいということだろう。　
　一、日銀は今月の金融政策決定会合で国債購入の減額幅などを示す。これはある意味、金融の引き締め。さらに、９月の金融政策決定会合では「０・２５％の利上げがあるのでは」といわれている。一方、米国経済は雇用統計を見ると、賃金の上昇率が厳しくなっている。私は、９月の利下げはあるとみている。ドルの金利が下がり、円の金利が上がると、円高方向に是正されると思う。政府・日銀が２兆円規模の円買いドル売り介入に踏み切ったという話があるが、円安の解消は決して簡単ではない。