【上越会場】新潟日報政経懇話会

10月16日　２４年問題経営層対応を

　新潟日報政経懇話会上越会の１０月例会が１６日、上越市のアートホテル上越で開かれ、日本ロジスティクスシステム協会ＪＩＬＳ総合研究所第２部マネジャーの三谷太志（だいじ）氏が「物流の２０２４年問題とその対応に向けて」と題して講演した。企業は物流部門だけの課題とせず、「経営層が各部署を連携させて対策しなければ、根本的に解決できない」と強調した。

　要旨は次の通り。

　一、トラックドライバーの時間外労働に年９６０時間の上限規制が適用され、「物流の２０２４年問題」と言われている。これにより、営業用トラックの輸送能力が１９年比で４億トン不足する試算がある。３０年には９・４億トンが足りなくなると懸念されている。
　一、社会への影響は大きい。荷主にとっては配送コストが増えて利益が減る。物流事業者は輸送能力の低下などで売り上げが減少する。ドライバーは労働時間が短くなり収入が落ちる。消費者にとっては物価上昇や欠品の増加、配送サービスの低下など、さまざまな影響が出てくる。　
　一、２４年問題はことしだけではなく、今後も続く課題だ。国が問題に対応する法改正を行い規制を進めているから、企業にはその対応も求められる。これまでのように物流コストを削減するだけでは対応できない。新潟県の食品メーカーは鉄道貨物を利用しドライバー不足解消とコスト削減を図ったり、商品の袋を小さくして輸送効率を改善したりしている。経営層が旗振り役となり、社内の関係部署を連携させて対応する必要がある。持続可能な物流を考えるべきだ。