【上越会場】新潟日報政経懇話会

2月13日　生活の質 向上目指して

　新潟日報政経懇話会上越会の２月例会が１３日、上越市のアートホテル上越で開かれ、地方自治総合研究所常任研究員の坂本誠氏が「これからの地方創生」と題して講演した。自治体間で少子化対策を競争しても、財政力の強い東京都への一極集中を生むだけだとして「少子化対策は国として行い、自治体は住民の生活の質の向上を目指すべきだ」と強調した。

　要旨は次の通り。

　一、民間組織「人口戦略会議」が昨年４月に消滅可能性自治体のリストを公表した。戦略会議の狙いは、自治体に少子化対策をさらに競争させることだろう。多くの自治体が学校給食費の無償化などを始めているが、圧倒的な財政力の東京都には勝てない。競争をあおっても一極集中を招く。少子化対策は国の責任で取り組むべきだ。
　一、財務省は能登半島地震の復旧・復興で、集約的なまちづくりを検討する必要を指摘した。全国的にも人口減少に伴い、集落の移転や再編が注目される可能性がある。集落再編は選択肢の一つではあるが、住民の意向を最優先しなければいけない。また、集落を再編しても財政支出の削減効果は限定的だ。むしろ市街地の拡大を止め、既存の街の再開発を目指すべきだ。
　一、自治体に取り組んでほしいことは、移住者を増やすなどの人口対策ではなく、今住んでいる住民一人一人のウェルビーイング（生活の質）を向上させることだ。住民にとって、ほどよい状態の維持を図る。そのために仲間づくりの機会や若者がやりたい仕事をつくる。地元で人材を育てる意識を持つといい。