【上越会場】新潟日報政経懇話会

3月12日　関税を武器に米国第一

　新潟日報政経懇話会上越会の３月例会が１２日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、慶応義塾大環境情報学部教授の渡辺靖氏が「トランプ２・０時代の世界情勢と日米関係」と題して講演した。トランプ米大統領は関税に強いこだわりがあるとして「産業政策や外交安全保障などあらゆる政策を動かす手段として関税を考えている」と強調した。

　要旨は次の通り。

　一、第１次政権時、トランプ氏は共和党の非主流派だったが、今は共和党がトランプ党化している。さらに上下院とも共和党が多数派を占め、最高裁も判事９人中６人が保守系だ。米国史上最強の大統領と言える。２０２６年に中間選挙がある。現職に不利な結果になる傾向があるが、トランプ氏は勝利するため、成果を上げようと大統領令を連発している。
　一、トランプ氏は、自由貿易やグローバリズムが米国を食い物にしてきたと考えている。戦後の国際社会は自由で開かれた世界を目指してきたが、トランプ氏はアメリカファーストだ。関税を武器に外交も内政も進めようとしている。特に中国を脅威として強硬路線を取っている。
　一、日本に対しては、防衛予算の引き上げを求めてくるだろう。とはいえ、日米間で直接、激震が起こることは考えにくい。日本の近隣国と米国の関係により影響が出てくる可能性がある。例えば、米中関係だ。経済面を重視して、安全保障面で妥協するかもしれない。台湾には、捨て駒にされるのではと疑念を持つ人もいる。台湾が中国の勢力圏になれば、日本への影響は甚大だ。