【上越会場】新潟日報政経懇話会

7月16日　相互関税で景気後退も

　新潟日報政経懇話会上越会の７月例会が１６日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏が「トランプ関税と日本経済」と題して講演した。トランプ関税による日本経済への影響について「相互関税を８月１日から２５％に引き上げた場合、２０２６年はマイナス成長、景気後退も考えられる」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、日本経済は緩やかな景気回復を予想していたが、トランプ関税の影響を警戒している。今のところ株式市場は落ち着いている。トランプ大統領は、やると言いながら株価が下がればやめるだろうと。本当に実施すれば相当なインパクトになる。トランプ大統領の就任で経済政策の不確実性が高まり、投資の決断がしにくくなった。貿易活動も停滞するなど悪影響が少しずつ出ている。
　一、悲観的なシナリオでは日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、トランプ関税の影響で年率０・９％、５年間で最大４・５％程度押し下げられると想定している。自動車などの品目別関税は、日本の実質ＧＤＰを最大０・５％押し下げると見込んでいる。
　一、日本経済の影響は、現段階ではあまり出ていない。企業短期経済観測調査（日銀短観）の業況判断指数（ＤＩ）は高い水準を維持している。しかし、これから悪い影響が出てくるとみている。すでに課されている一律１０％の関税や、一部の品目別関税は長期化するとみられる。トランプ関税の長期化により、米国の国際競争力が低下する可能性がある。