【上越会場】新潟日報政経懇話会

9月25日　コメの適正価格が課題

　新潟日報政経懇話会上越会の９月例会が２５日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、日本総合研究所チーフスペシャリストの三輪泰史氏が「コメ政策大転換とスマート農業」と題して講演した。高騰が続くコメ問題について「数年で価格が２倍になる異常事態で、食料安全保障の危機にある。適正価格をいかに実現するかが課題となっている」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、農業就業人口の減少に歯止めがかからず、猛暑や国際情勢の不安定化などの新たなリスクが加わり、日本の農業は荒波にあっている。これまでの安すぎたコメと現在の高すぎるコメの間の適正価格を、どう実現するかが課題だ。
　一、生産コストの上昇と他の主食の物価上昇を考えると、５キロ３５００円がターゲットになる。そのためにはコメを増産するしか方法はない。輸出を促進し、国内の品薄時には輸出用のコメを振り分ける政策が重要。コメの価格高騰は需要減少のリスクにもなる。民間の在庫も多く、コメ余りによる米価の暴落が心配されるため、早めに適正価格へ軟着陸することが必要だ。
　一、スマート農業は技術革新が目覚ましく、効率化だけでなく、もうかる農業を進めるためにも活用されている。小規模農家が単独で高額機器を購入することは難しい。スマート農業を普及させるには、データ分析やドローン散布の作業受託など、農業支援サービスを行う事業者の育成が求められる。