【上越会場】新潟日報政経懇話会

1月21日　Ｍ＆Ａで人手不足解消

　新潟日報政経懇話会上越会の１月例会が２１日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、雇用ジャーナリストで大正大客員教授の海老原嗣生氏が「社会構造の激変期に、地方企業が生き残るために」と題して講演した。深刻な人材不足への対応について「人手確保が目的のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増えている。地方の中小企業や特に深刻な現業職でも活用するべきだ」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、生産年齢人口が減少する中、これまでは主婦や衰退産業などから人材を確保してきた。しかし、その穴埋めも限界に来ている。高卒の就職希望者が激減し、特に製造業や建設業などの現業職で人手不足が深刻化しているが、大卒者は増えている。今後、ＡＩバブルが崩れる可能性があり、中小企業にとっては大卒者採用の好機になる時期がくるだろう。
　一、頭のいい企業はＭ＆Ａで人材不足を解消している。昔は合理化が主な目的だったが、今は人材や土地、設備を手に入れるための合併が増えている。バブル期の創業者がシニアとなり、活力ある企業も買収しやすくなっているほか、中小企業のＭ＆Ａが増えている。国も補助金などで推進している。人材不足に悩む中小企業は、Ｍ＆Ａを検討するべきだ。
　一、特定技能という制度ができ、外国人労働者が日本で１０年間働けるようになった。ドライバーなど対象職種も増え、日本の人材確保に欠かせなくなっている。外国人のための採用スキームが必須となっている。