【上越会場】新潟日報政経懇話会

3月16日　イラン攻撃支持表明へ

　新潟日報政経懇話会上越会の３月例会が１６日、上越市のデュオ・セレッソで開かれ、政治・外交ジャーナリストの増田剛氏が「高市『１強』政権が直面する内外の課題」と題して講演した。１９日に予定されている日米首脳会談について「トランプ大統領からイラン攻撃への支持を求められるはずだ。高市早苗首相は事態の早期収拾などの条件を付け、支持を表明するだろう」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、米国とイスラエルによるイラン攻撃は国際法違反の可能性が高い。日本は日米外交重視と国際法順守を基本としているため、今後の外交は難しい局面を迎える。日米首脳会談ではトランプ大統領との信頼関係構築を狙い、米国の行動に理解を示す可能性が高い。高市首相はイランへの攻撃に、条件付きでの支持を示すと思われる。
　一、首脳会談で、米側はホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求めてくるだろう。派遣には、現状のホルムズ海峡が集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に該当するかどうかが鍵を握る。高市首相は「法的な制約があるので、検討します」と答えるしかない。存立危機事態の認定はハードルが高く、今後のかじ取りが注目される。
　一、高市首相は２０２６年度予算案の年度内成立を目指し、衆院の審議時間を削るなど強硬姿勢を貫いている。人事権をちらつかせ、永田町では「恐怖政治みたいだ」といった声も出ている。しかし、高市首相に対抗する人は少ない。世論を背景に「高市１強」の状況はしばらく続く。