【長岡会場】新潟日報政経懇話会

9月20日　女性活躍の環境整備を

　新潟日報政経懇話会長岡会の９月例会が２０日、長岡市の長岡グランドホテルで開かれ、上智大学法学部教授の三浦まり氏が「女性リーダーが社会を変える」と題して講演した。日本のジェンダー・ギャップ（男女格差）について「世界からかけ離れた現状を直視し、男女が平等に能力を発揮できる環境をいかに整えていくかが重要だ」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が各国の男女格差を数値化した２０２３年のジェンダー・ギャップ指数で対象１４６カ国中、日本は１２５位と過去最低順位となった。特に政治と経済の分野で足を引っ張り、先進７カ国（Ｇ７）では最低だ。この２０年弱でほとんど改善されず、ドラスチックな改革が求められる。
　一、都道府県版の指数で見ると、新潟県は衆参選挙区選出の女性国会議員の比率が全国上位で、共働き家庭における家事や育児時間の男女格差は最も少ない。一方、市町村の管理職に女性が少なく、四年制大学進学率も男女差が課題だ。こうした指数はランキングが目的ではない。一つのツールとして活用し、地域ごとの強みや弱みを浮かび上がらせることで、改善策に反映させるのが目的だ。
　一、特に目指すべきは「男性政治」からの脱却だ。世界では１３７カ国が、地方レベルを含めて候補者や議席の一定数を女性に充てる「クオータ制」を導入している。民主主義の理念として、意思決定は男女半々であるべきだとする「パリテ（男女同数議会）」の実現などが求められる。ただ、女性リーダーを増やすことは通過点で、その先にどういう組織や文化をつくるかが大事だ。そうすることで誰もが参画できる政治になり得る。