【長岡会場】新潟日報政経懇話会

12月14日　インフレ減速の局面に

　新潟日報政経懇話会長岡会の１２月例会が１４日、長岡市の長岡ベルナールで開かれ、第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏が「２０２４年の国内の経済展望」と題し講演した。「今年より円安、原材料高の負担は緩和する一方、人手不足はより深刻化する」と見通した。

　要旨は次の通り。

　一、足元では円高が進んでいる。米国の景気減速が明確化するなどし、利下げの観測が強まったためだ。米の長期金利は１１月にピークアウトした。日経平均株価も数字を戻している。世界的な金融緩和の動きの中で、為替は緩やかな円安修正トレンドとなり、２４年は１ドル＝１３０円台に落ち着くのではないか。
　一、消費者物価については、インフレ率が２４年度後半には２％割れも想定される。インフレは減速が進み、日銀は来年前半にもマイナス金利を解除する可能性が高い。実質賃金はまだマイナスだが、２４年１０～１２月にはプラスに転じるだろう。設備投資は２２年度、３０年ぶりの水準に回復した。インバウンド（訪日客）消費は２４年に政府目標を上回る６兆円も期待できる。２４年度の経済成長率は１％程度とみている。
　一、中小非製造業を中心とした人手不足は深刻な課題だ。近年、注目されるのが副業・兼業人材の受け入れだ。佐賀県にある弁当容器製造の企業は、ネット販売で専門知識を持った副業人材を活用し、スキルを身に付けた社員による自前でのサイト運営につながった。業務の多能工化などで休暇取得を促進し、離職率を下げた例もある。２千万人強とされる非正規社員の正社員化へ週休４日制の導入も効果的だ。