【長岡会場】新潟日報政経懇話会

12月20日　人口減時代 生産性が鍵

　新潟日報政経懇話会長岡会の１２月例会が２０日、長岡市のホテルニューオータニ長岡で開かれ、日銀新潟支店長の平形尚久氏が「新潟経済の現状と展望」と題して講演した。人口減少が続く地域経済においては「暮らしている一人一人の所得を伸ばしていくことが重要だ」とし、生産性向上や商品の高付加価値化などが必要だと指摘した。

　要旨は次の通り。

　一、本県の生産年齢人口の減り方は全国よりも大きく、労働市場はより逼迫（ひっぱく）する。人口減を抑える努力は必要だが、減る前提で所得を上げていく方策を考えなければならない。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）の活用で生産性を高め、日本酒など新潟にある良い物を海外に売り、高い所得を得ていくことが必要だ。
　一、本県企業の景況感は新型コロナウイルス禍で落ち込んで以降、大企業は回復し、中堅企業もそこそこ上がり、中小企業との差が広がった。「緩やかに回復している」「持ち直している」といった景気判断が、誰にとってもしっくりこない表現になっている。平均的な姿だけを見るのではなく、企業によって状況は違うことを意識する必要があり、金融政策は難しい局面になっている。
　一、日銀の政策金利が１９日に発表され、追加利上げを見送った。それでも２０２４、２５年度は、物価の上振れリスクが大きいとしている。見通し通りになれば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する。金利はいつ上がっても不思議ではない状況が続く。ただ、ある程度金利を上げても、緩和的な金融環境は維持されると考えている。