倉本義孝氏(共同通信社政治部長)

6月25日 衆参連敗なら退陣論も

 新潟日報政経懇話会長岡会の6月例会が25日、長岡市のホテルニューオータニ長岡で開かれ、共同通信社政治部長の倉本義孝氏が「政局展望」と題して講演した。7月3日公示、20日投開票の参院選について、非改選を含めて自公で過半数となる50議席を割れば「石破退陣論が吹き出す可能性がある」と述べた。

 要旨は次の通り。

 一、少数与党の石破政権は党内基盤も脆弱(ぜいじゃく)で、政権浮揚策が見当たらないのが現状だ。頼るところは世論しかない。だが、「令和の米騒動」で失言した江藤拓前農相の更迭を巡る迷走は、世論との乖離(かいり)を招いた。野党が農相の不信任決議案提出を示唆したことで、結果として首を切ったが、コメの価格高騰に苦しむ消費者に共感できなかった。耳の痛い話が届かなくなる「官邸病」にかかっている。
 一、参院選の前哨戦となる東京都議選は自民が惨敗した。地域政党の都民ファーストの会が第1党となり、既成の国政政党への不信感、批判の高まりが如実に表れた。小泉進次郎農相が進める米価高騰対策で内閣支持率が上がり、効果が期待されたが、結果に表れなかった。多様な争点がある中で、交流サイト(SNS)が発達した社会では世論が変わるスピードも速い。1カ月後の参院選は無党派層の投票行動が注目だ。
 一、衆参ダブル選挙は見送られた。参院選で石破政権が過半数割れとなれば、先の衆院選に続き国政選挙で2連敗となり「石破降ろし」も活発化する。過半数を上回れば続投となるが、衆院での少数与党に変わりなく、厳しい政権運営となる。微妙な均衡の中で、低空飛行は続くとみられる。

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