12月19日 解散総選挙来年前半か
新潟日報政経懇話会長岡会の12月例会が19日、長岡市の長岡グランドホテルで開かれ、ノンフィクション作家で評論家の塩田潮氏が「2026年の政治を読む」と題して講演した。高市早苗首相は「来年前半に衆院解散・総選挙に出る可能性は高い」と見通しを述べた。
要旨は次の通り。
一、高市内閣は過去の自民党の首相の中でただ一人、少数与党として誕生した。その割に、安倍、菅、岸田、石破、高市の5内閣でみると支持率は最高水準だ。新首相の「ご祝儀相場」か、初の女性首相の「爆発的な人気」かは判断が難しい。政権発足100日までは高支持率が続くだろう。
一、政権基盤は脆弱(ぜいじゃく)だ。連立に参加した日本維新の会は閣外協力を選択した。維新は「片手で握手し、もう一方の手で合口(短刀)を突き付け」、いつでも離脱できる構えだ。昨年10月の衆院選の与党敗北で「少数政党並存」の多党政治となった。要因として国民の価値観の多様化があるが、自民が「大枠で一致」を前提に多様な考えを抱え込む「包括型政党」として多数支配ができなくなったことも大きい。自民の生き残る道は、他党との共存、共闘しかない。
一、来年の課題は、政権をいかに続けるかだ。28年夏の参院選まで国政選挙がない「黄金の期間」を手にし、安全運転を続ける手はある。ただ、高市首相のメンタルは強烈だ。少数政党並存の打破と政権基盤の強化に乗り出すかもしれない。支持率を見つつ、いつ解散に打って出るか注目だ。政界再編も選択肢にあるだろう。今年は前哨戦。来年は大激動の年を迎える。
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