【新潟会場】新潟日報政経懇話会

4月20日　米国偏重の経済転換を

　新潟日報政経懇話会新潟会の４月例会が２０日、新潟市中央区のホテルイタリア軒で開かれ、みずほ総合研究所調査部の安井明彦氏が「トランプ政権の米国と日本の課題」と題して講演した。日本は米国と経済的な関係を絶つことはできないとする一方、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「米国に左右されない経済のありようを考える必要がある」と述べた。

　要旨は次の通り。　

　一、米国とイランの戦闘はいつか必ず終わる。しかし、終わっても何らかの経済的な影響は不可避だ。ホルムズ海峡の封鎖が解除されても、これまで滞っていた影響が出てくる。企業は今のサプライチェーン（供給網）でいいのか。いかにリスクに備えるか。経済構造の変化が起こるだろう。
　一、今、各国はそれぞれの国力と言えるものを武器に外交をしている。米国が自分の市場を使って関税を上げたように、中国はレアアース（希土類）、ロシアは資源、イランはホルムズ海峡を武器にしている。各国が互いの急所を握り合うような構図が生まれている状況で、日本も自国の特徴や長所は何か、何を目指すかを考えなければならない。
　一、企業の海外戦略は柔軟性と広い視野を持たないといけない。米国が関税を上げたことに対し、在外の日系企業はコスト削減や調達先の分散化、米国以外の販路開拓を進めている。米国が成長しているので在外日系企業は北米で売り上げを伸ばしているが、アジアの今後の成長に寄り添う形でビジネスをすることも大切だ。