中北浩爾氏(中央大法学部教授)5月7日 政権焦点は28年参院選
新潟日報政経懇話会新潟会の5月例会が7日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、中央大法学部教授の中北浩爾氏が「高市政権と日本政治の展望」と題して講演した。自民党などが少数与党の参院の現状を踏まえ、高市政権の最大の焦点は2028年夏の参院選だと指摘。その上で「与党が勝てば長期政権になる」との見方を示した。
要旨は次の通り。
一、前回25年の参院選は与党が負けており、28年の選挙で過半数を得るのは非常に難しい。議席を減らす可能性がある。その場合、国民民主党との連立政権拡大の可能性などが考えられる。参院の立憲民主党は中道改革連合に合流した方が良い。立憲と公明党が分かれていては、参院の1人区で戦えないだろう。
一、高市政権は高い内閣支持率で2月の衆院選は勝利したが、マイナス要因もある。首相の独断が目立ち側近が限られており、官邸のチーム力が低い。衆院解散は自民党幹部に知らされず、自民へのグリップ力の低さもある。支持率が低下したり、政権が危機に陥ったりした際に厳しくなる可能性がある。
一、5月14日告示、31日投開票の県知事選についての結果は分からない。反花角派の候補者に力強さはあるのか。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題、再稼働に関する民意の問題、中央の政局などがあり、どう影響するのか分からない。思いの外、現職への批判票が出てくるかもしれない。注目している。
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