【新潟会場】新潟日報政経懇話会

8月18日　米大統領選、侵攻に影響

　新潟日報政経懇話会新潟会の８月例会が１８日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、共同通信社編集局次長の有田司氏が「国際情勢と日本外交」と題して講演した。ロシアによるウクライナ侵攻について「徹底抗戦か停戦交渉か、ウクライナが終止符をどう打つか正解はない。来年の米大統領選の情勢も影響してくる」と述べた。

　要旨は次の通り。

　一、昨年２月のウクライナ侵攻から１８日で５４１日になった。ロシアはウクライナ領土の２割を占領し、ウクライナは６月に反転攻勢に乗り出したが取り返した占領地は少なく、戦線は動いていない。民間人と両軍を併せて数万人が亡くなっている。来年の米大統領選で仮に共和党のトランプ氏が戻ってくると、ウクライナへの支援は途絶えるだろう。このためロシアのプーチン大統領は長期戦をもくろんでいる。
　一、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国が国際社会で存在感を増している。中国との経済関係やロシアとの軍事協力を重視しており、ウクライナ侵攻を巡る国連総会のロシア非難決議に多くの国が賛成しなかった。人口が急増し有望な市場となり得るグローバルサウスは、ロシア・中国と欧米・日本で取り合いになる。
　一、岸田文雄首相の外交では三つの大きな出来事があった。対ロシア外交の転換、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など安全保障政策の転換、Ｇ７広島サミットだ。北朝鮮の拉致問題を巡っては、岸田首相が「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と踏み込んだ発言をし、北朝鮮も反応を見せた。情報は少ないが、少しずつ動きが出るかもしれない。