【新潟会場】新潟日報政経懇話会

5月24日　宇宙産業市場は急拡大

　　新潟日報政経懇話会新潟会の５月例会が２４日、新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開かれ、宇宙に関わる産業の創出などに取り組むスペースポートジャパン（東京）の青木英剛理事が「宇宙ビジネスの可能性」と題して講演した。宇宙ビジネスは市場規模が急拡大しているとし、「今すぐ自身のビジネスや取り組みにどうつなげられるか考えてほしい」と呼びかけた。

　要旨は次の通り。　

　一、宇宙エバンジェリスト（伝道師）として活動しているが、２０２３年の世界の宇宙産業の市場規模は６０兆円を超えている。これは医療機器や半導体と同規模だ。既に巨大な産業だが、３５年には２７０兆円まで膨れ上がるとされている。現在はインターネットなどの放送通信と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が主流で、民間による活用を政府が下支えしている。
　一、注目されるのは、ビッグデータ、インターネット、惑星探査、宇宙旅行の四つの領域だ。ビッグデータの場合、各種データを地上で受けるインフラ整備、解析、販売などの仕事がある。地球上にはまだインターネット環境が整っていない地域があり、そこに向けたサービス提供も宇宙から行う。惑星探査はこれからで、火星を最終目的地とし、中継点となる月に拠点を設ける計画が進む。宇宙旅行もニーズが高い。ホテルやファッションブランドなど、これまで宇宙と関係がなかった企業も既に参入している。
　一、実際に宇宙に行くためには、離発着するための「港」が必要だ。スペースポートと呼ばれ、国内でも北海道や大分県など複数箇所で整備されている。スペースポートができると関連企業が拠点を設けたり、鉄道や高速道路がつながったりと、地上ビジネスも含め、周辺に大きな影響を及ぼすことになる。