【新潟会場】新潟日報政経懇話会

7月25日　進む円安 新事業挑戦を

　新潟日報政経懇話会新潟会の７月例会が２５日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストが「２０２４年の日本経済展望　値上げ・賃上げ・利上げの先を読む」と題して講演した。「利上げにより日米の金利差は縮小するが、円安は進むのではないか」と指摘し、インバウンド（訪日客）獲得など新たな事業への挑戦を求めた。

　要旨は次の通り。　

　一、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件後、バイデン大統領が米大統領選から撤退した。トランプ氏優勢とみられたが、ハリス副大統領の支持が広がっているとの見方もある。大統領選の行方が注目されるが、トランプ氏有利は動かないとみる。トランプ氏が勝利すればインフレが加速し、円安はさらに進むのではないか。米国経済は堅調で、停滞する中国経済とコントラストも明確になっている。
　一、今月末の金融政策決定会合で日銀は利上げする可能性が高いのではないか。賃金と金利の上昇で経済のさまざまなものが動き始める。大企業では同調圧力や輸出による利益などが賃上げを後押ししているが、中小企業は１、２年かかるのではないか。物価上昇、価格転嫁に対応できるかどうかで二極化する。　
　一、日本は人口減少が経済成長の下押し圧力となる。成長分野はインバウンド、リモートワーク、生成人工知能（ＡＩ）。インバウンドは地方都市でも増えており、ビジネスチャンスだ。新潟は東京から近い。インバウンドを取り込み、ビジネスにつなげられるかがポイントだ。訪日客の視点でニーズをつかめば活路が広がる。現在の延長線上に未来はない。企業は新しいものに挑戦しなければ生き残りは難しい。