【新潟会場】新潟日報政経懇話会

11月26日　日本製品に追加関税も

　新潟日報政経懇話会新潟会の１１月例会が２６日、新潟市中央区のホテルイタリア軒で開かれ、明治大政治経済学部教授の海野素央（うんの・もとお）氏が「２０２４年米大統領選挙総括」と題して講演した。共和党トランプ前米大統領の勝利の影響を巡り「米国が日本の輸入品に追加関税を課すと、日本製品が売れなくなる可能性がある」と指摘。「トランプ勝利の代償は大きい。米国と日本、世界の人々が代償を払うことになる」と警鐘を鳴らした。

　要旨は次の通り。　

　一、世界と日本への影響については、自動車や緑茶、燕三条のカトラリーといった日本の輸出品には１０～２０％の追加関税が課せられ、日本製品が売れなくなるかもしれない。米国民にもマイナスの影響となり、「敗者と敗者」のモデルとなり得る。トランプ政権の４年間で、日本を含めた世界の人々がその代償を払うことになるだろう。
　一、トランプ人事は能力やスキルよりも過度に忠誠心の高いメンバーを選んでおり、危うい。意思決定では極端な方向へ振り子が揺れ、過激な政策を支持する傾向も。自らの意思は絶対に正しいと思い込み、選択を間違う可能性がある。チェック機能が働かず、政権はアクセルのみのブレーキのない車のようになる。　
　一、トランプ氏の勝利は、米国民が最も大切にする価値観の一つ「民主主義」を覆した。権威主義が広がり、「民主主義の危機」という状況は米国民の心を動かさなかった。民主主義という価値観で国内が団結できなくなったことは、民主主義の後退につながる。民主党のハリス副大統領は民主主義の後退を阻止できなかったことになる。