【新潟会場】新潟日報政経懇話会

4月28日　女性に選ばれる地域へ

　新潟日報政経懇話会新潟会の４月例会が２８日、新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開かれ、ＮＰＯ法人「Ｇｅｎｄｅｒ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」理事の大崎麻子氏が「人口減少とジェンダー　内外の潮流と政策動向」と題して講演した。「地方の人口減少の背景には、根強く残るジェンダーギャップ（男女格差）とそれによる若年女性の流出がある」と指摘。若い女性にも選ばれる地域づくりが重要だと語った。

　要旨は次の通り。　

　一、ジェンダー平等とは、男性と女性が等しく権利と機会を享受し、責任を分かち合い、意思決定にも対等に参画できる状態のことを指す。（インターネットなどで）「炎上」するのは異なる解釈で議論するからだ。女性が直面する問題は女性だけの問題ではない。社会における無意識の男女間の役割分担に起因している。
　一、２０２５年は日本のジェンダーギャップ解消元年と言える。石破茂首相が「地方創生の一丁目一番地は若年女性にも選ばれる地方づくりだ」と述べるなど、政府がジェンダーギャップ解消に踏み込んだからだ。これまで掲げてきた「きらきら輝く女性活躍」ではなく、地域社会や職場にあるジェンダーの問題を根本から変えようとしている。
　一、人口減少対策に必要なのは、緩和と適応の二つのアプローチだ。女性や若者から選ばれ、移住・定住を増やすことで人口減を緩和させ、性別で役割を分担せず、男女が一緒に働き、家事育児をする社会へと適応していかなければいけない。全国に先駆けて着手したのが兵庫県豊岡市だ。女性という理由だけで能力を発揮できない「アンフェア」の視点を官民で共有し、多様な人たちが集まり地域社会の変革を進めている。